弥陀ヶ原火山の火山湖 火山には、周辺地域において風光明媚な景観を呈し、生活を豊かにする面がある一方で、一たび噴火すると甚大な被害をもたらす面があります。日本にある111活火山の中で特に49火山の周辺地域（23都道県）は火山災害警戒地域に指定されています（令和６年７月31日時点）。
火山災害に関する情報を知る
火山防災マップ
火山防災マップは、各火山の噴火活動の特徴や地理的特徴を踏まえて、噴火の影響が及ぶ範囲等を地図に示した火山ハザードマップ上に、避難対象地域・避難先等、防災上必要な情報を掲載したものです。事前に各自治体のホームページ等で確認し、いざというときに備えましょう。
御嶽山火山防災マップ
（岐阜県ホームページより）
噴火警報レベル
噴火警戒レベルは、「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」をレベル１から５の５段階に区分した指標です。
噴火警戒レベルは火山の活動状況に応じ、気象庁から発表されます。中でも、レベル４または５が発表された場合は、居住地域にも影響があるため、市町村から避難情報が発令されます。実際に、令和４年７月24日、鹿児島県の桜島で発生した噴火では、一時、噴火警戒レベル５「避難」が発表され、一部の市町村は避難指示を発令しました。
噴火が起きる前から火山防災マップと合わせて噴火警戒レベルを確認し、実際に噴火が起きた時の避難行動をシミュレーションしてみましょう。
噴火警戒レベル（気象庁ホームページより）
気象庁ホームページURL
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/level_toha/level_toha.htm
火山災害から身を守るために
噴気などの異常現象を発見した時※など、危険な兆候が見られた場合には、市町村からの避難情報の発令を待たず、直ちに安全行動をとることも重要です。特に、噴石から身を守る必要がある状況では、速やかに近くのシェルターや山小屋等に避難する、岩かげに身を隠す等の行動が有効です。
※発見者の通報義務
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は市町村長や警察官等に通報しなければなりません。
活火山対策に係る財政支援について
自治体においては、具体的な火山現象を想定した避難の在り方の検討や、噴石から登山者等の身の安全を確保するための安全な強度を持つ退避壕・退避舎の整備等が求められます。
こうした取組を支援できるよう、消防庁では自治体が行う退避壕・退避舎等の新設、改修に係る費用に対して「消防防災施設整備費補助金」や「緊急防災・減災事業債」による財政支援を実施しているほか、民間事業者が行う山小屋等を活用した退避施設の整備に係る費用についても、自治体が補助する場合について、その補助額の一部を補助しています。
８月２６日は「火山防災の日」
令和５年（2023年）、活動火山対策特別措置法（活火山法）の一部が改正され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月26日が「火山防災の日」に制定されました。明治44年、日本で最初の火山観測所が浅間山に設置され、同観測所での観測が始まったことから、この日を「火山防災の日」とされました。
火山防災の日には、防災訓練等その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされています。
火山防災の日ポスター写真一覧
内閣府ホームページURL
https://www.bousai.go.jp/kazan/bousainohievent/index.html#poster
（総務省消防庁「消防の動き」２０２４年８月号より
